野々市市議会 2022-08-04 09月06日－01号
６月16日に、ＳＤＧｓの普及に取り組むベンチャー企業であります株式会社ＬＯＤＵと「サステナブルシティののいち」の実現に係る連携協定の締結を行いました。この株式会社ＬＯＤＵは、金沢工業大学の大学院生たちが立ち上げた企業であり、金沢工業大学とともに開発したカードゲームなどの教材を使って、ＳＤＧｓ教育の推進や企業を対象とした研修などを展開しております。
６月16日に、ＳＤＧｓの普及に取り組むベンチャー企業であります株式会社ＬＯＤＵと「サステナブルシティののいち」の実現に係る連携協定の締結を行いました。この株式会社ＬＯＤＵは、金沢工業大学の大学院生たちが立ち上げた企業であり、金沢工業大学とともに開発したカードゲームなどの教材を使って、ＳＤＧｓ教育の推進や企業を対象とした研修などを展開しております。
特に最近は感染症のオゾン脱臭機だとか、プラズマの機械だとか、それから光触媒だとか、聞いておりますとほとんどベンチャー企業なんですね。そのベンチャー企業をどう育てていくか。いわゆる大変小回りの利くというのがベンチャーの、そして一点集中という考え方ですね。
そのため、新技術や高度な知識を基に革新的な事業を行うベンチャー企業等に対し、従来からの税の免除や補助金に加え、本年４月からは事業所開設に係る費用の２分の１、最大100万円を補助するといった支援を拡充いたしました。
昨日の報道でありましたが、国内のベンチャー企業と石川県内の澁谷工業がインフルエンザと新型コロナウイルスの検査を同時にできる機器の製造に入ったとの報道がありました。唾液を採取して検査キットにかけると、僅か20分ほどで同時に判定をできるという画期的な検査装置で、その機器は年内にも発売するとのことであります。
導入に当たり、東京駅での設置など全国で混雑状況を可視化するシステムの導入実績がある先端ベンチャー企業の協力を得て、取り組んでおります。 導入時期につきましては、今月中には３温泉の総湯、かがにこにこパーク、加賀市医療センターに設置し、運用できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君） 加藤医療センター管理部長。
本市のスタートアップ支援ということで申し上げますと、少量の血液から消化器系のがんを発見する検査方法を開発した大学発の医療系ベンチャー企業や家庭用ゲームソフトの開発企業、防犯アプリの開発企業などＩＳＩＣＯが開催するスタートアップビジネスプランコンテストにおいて最優秀起業家賞を受賞したスタートアップ企業を創業環境の整ったインキュベーション施設ｉ-ＢＩＲＤに誘致をし、支援をしてまいりました。
審査の主な内容につきましては、議案第25号加賀市企業立地促進のための加賀市税条例の特例を定める条例の一部改正について、前回の改正からさらに支援を強化した理由について尋ねたところ、本条例は、平成30年４月に情報通信事業者やベンチャー企業などのスタートアップ支援として、固定資産税、都市計画税を減免するため制定したものとのことでありました。
具体的な取組でありますが、郷土会などの本市出身者等の関係強化に努めるほか、高等教育機関や企業などの地域外の人材による地域づくりの担い手の確保を推進するとともに、白峰地域での東京大学や地元ＮＰＯ法人との連携事業や、金沢工業大学と連携した尾口地域での国際高等専門学校白山ろくキャンパスを核とした企業研究やベンチャー企業の参画など、多様な人材の受入れ態勢の整備を図りながら、関係人口の創出を図り、地域、ひいては
議案第25号加賀市企業立地促進のための加賀市税条例の特例を定める条例の一部改正については、ベンチャー企業等が事業所を取得した場合の税の減免に係る要件を緩和する改正を行うものであります。 議案第26号加賀市国民健康保険税条例の一部改正については、国の税制改正大綱に基づき、国民健康保険税の課税限度額の段階的な引上げを行うものであります。
そこで、本市ではＡＩビレッジの形成や2021年春の供用開始を目指し、価値創造拠点整備の実施設計へと進もうとしていますが、行政課題の解決を目指す新しいサービスモデルや金沢発のベンチャー企業の育成並びにビジネスチャンスの創出、企業のスタートアップの場の提供に向けた民間活力を呼ぶ産業政策、情報政策分野の充実策並びに次世代通信規格５Ｇへの対応について、あわせてお尋ねいたします。
その一環として、本年４月からは、先端技術の業界を牽引する大手企業や将来性が見込まれるベンチャー企業、大学、研究機関等が参画する事業コンソーシアムでありますⅠｎｃｕｂａｔｉｏｎ ＆ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ⅰｎｉｔｉａｔｉｖｅ、通称トリプルアイと言いますけれども、このトリプルアイに参画し、新たな官民連携の取り組みを模索していたところであります。
また、国の施策や他の自治体の取り組みなどを間近で体験し、市の施策に生かすことを目的としまして中央省庁や地方自治体への派遣研修のほか、昨年度はベンチャー企業支援のノウハウ取得を目的としました国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施します、高度専門支援人材育成プログラムへの派遣研修も行っております。
そこで、近年はベンチャー企業を中心に関心が高く、また働き方改革や地方創生の一環として注目され、仕事も人もあわせて一緒に本市に来ていただけるサテライトオフィスの誘致が有効であろうと、こういった判断から、今年度より誘致策を検討してまいるということにいたしました。
土地利用の郊外への面的拡大の抑制とともに、既存の市街地に都市機能や産業機能を集約、集積し、地域経済、産業の活力を維持、発展させるためには、ベンチャー企業等が中心市街地に立地することも選択肢の一つで、特区や地区の設定など、新たな発想と制度の見直しによる都市計画でのマクロ的な取り組みと連携が求められています。
まず、金沢工業大学とは、今回の締結を機に社会課題の発見や解決策を見出す人材の育成、白山市ＳＤＧｓ未来都市に賛同するベンチャー企業との共同による小・中学生を含む若い世代をも対象とした関係人口の創出を目指した取り組みを進めることといたしております。
これに合わせて、ＩｏＴを活用した産業の高度化の実践と、ＩｏＴの利用分野や利用企業の普及、拡大を図り、イノベーションを誘発することで、市内企業の付加価値の向上、成長産業への進出、新たな起業の創出、ベンチャー企業などの誘致を促進するといった展開も描いています。これらを踏まえ、質問いたします。
何といっても高度な技術や知識、感性を持つ人材を国内外から引きつける新たな価値創造拠点の整備を進めるとともに、技術革新の担い手となるベンチャー企業の創業や育成をサポートするコミュニティーの形成が必要になってきます。２つには、この９月に、金沢市も主催者になりまして、金沢市においてロボット競技大会－－ＷＲＯの日本大会が行われます。これは世界大会につながる全国レベルの大会であります。
関係人口創出に対する本市の取り組みといたしましては、先月29日にオープニングセレモニーが行われました金沢工業大学白山麓キャンパスを拠点とし、金沢工業大学との連携により、都市部のベンチャー企業等と地域課題を解決するイノベーションプロジェクトを立ち上げることにより、関係人口をふやす取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
これは、加賀市の奥谷梨団地などをフィールドに、最先端の技術を活用した通信環境に関する実証を行うこととしておりまして、実証研究に参加する企業や人材の育成、ベンチャー企業の誘致、地元企業の新規事業展開など、イノベーションの誘発を期待しているところであります。
今後は、人材育成や技術導入支援の強化を図るため、その拠点となる「（仮称）加賀市イノベーションセンター」を今年度末の一部供用開始を目指して整備するとともに、革新技術を活用する産業人材やベンチャー企業の誘致と、それら関連産業の集積も視野に入れた産業団地の整備に取り組んでまいります。